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コーポレート・ガバナンス

【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組みであるコーポレート・ガバナンス(企業統治)の体制の整備はなくてはならないものと考えております。
当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経営を実現することに努めています。そのために、経営の監督を担う取締役会、監査役会が十分に機能し、同時に株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えております。

【コーポレート・ガバナンスの体制】

当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会ならびに監査役会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督ならびに監査を行っております。コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、取締役の構成員数を限定し、社外取締役および社外監査役の招聘をおこなうことで、監査役・監査役会の機能の活用による経営監視体制の強化が実効的であると考えております。
当社の取締役会は、社外取締役2名を含めた取締役7名で構成され、毎月定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しております。
当社の監査役会は、社外監査役4名で構成され、うち常勤監査役1名となっております。監査役は、監査役会で定めた監査計画に従い、各監査役は取締役の業務執行に関する監査をおこなうとともに、原則毎回取締役会に出席することで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。
当社は、執行役員制度を、平成22年11月より導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分化に努めております。これによって、経営の重要事項に対する審議の充実、迅速な意思決定ができる体制の充実を図っております。
当社では、月2回、原則として、常勤役員および執行役員等事業責任者が出席する経営会議を開催しております。事業計画と業務実績の検討ならびに重要事項に関する諮問を行っております。各部門の業務執行の状況報告、情報共有および対策検討など幅広く議論を重ねております。

会社の機関と内部統制の関係図

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