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プレスリリース

いまどきのママに実態を調査:ママリサ~いまどきママリサーチ~ 「教育環境の変化に対するママたちの意識」調査

2020年03月03日

インターネット広告・メディア運営事業の株式会社インタースペース(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:河端伸一郎、証券コード:2122、以下インタースペース)は、運営する日本最大級のママ向け情報サイト『ママスタジアム』(URL: http://mamastar.jp/)にて、『ママリサ~いまどきママリサーチ~』※の第31弾として、「教育環境の変化に対するママたちの意識」調査を行いました。

 
※『ママリサ~いまどきママリサーチ~』は、インタースペースと博報堂こそだて家族研究所が協働して調査を行なっています。『ママリサ~いまどきママリサーチ~』では、現在日本で子育てをしている「ママの実態」を明らかにするために、さまざまなトピックについての「ママの考え」「ママの選択」などのアンケート調査を『ママスタジアム』内で実施しています。

 

■ 2020年4月からスタートする「小学校学習指導要領の改訂」について知っている人と知らない人がおよそ半々に
■ 小学校学習指導要領の改訂を「期待している」ママが3割強、「不安に感じている」3割弱だが、「なにも変わらないと思っている」が4割弱で最も多い
■ 小学校学習指導要領の改訂や教育制度改革、これからの社会変化をふまえて、習わせている/習わせたいと思う習い事では「英会話(40.8%)」「プログラミング(31.6%)」が上位に。一方で「特にない」という回答も2割強
 

<調査概要>
○調査手法:ママスタジアムでのインターネット調査(全国)
○対象者:ママスタジアムユーザーの同居の子がいるママ n=446名
○調査時期:2019年12月19日~12月26日

 

<調査結果のポイント>

■    2020年4月からスタートする「小学校学習指導要領の改訂」について

・小学校で新たな学習指導要領がスタートすることを知っているママと知らないママがおよそ半々に。

・その内容を「把握していない」は6割を超え、小学生ママでも半数以上が「把握していない」と回答。

・学習指導要領の改訂実施について「期待している」ママが3割強の一方、「なにも変わらないと思っている」が4割弱、「不安に感じている」が3割弱。

■    教育環境の変化をふまえて、関心のある習い事

学習指導要領の改訂や教育制度改革、これからの社会変化をふまえて、習わせている/習わせたいと思う習い事では「英会話(40.8%)」「プログラミング(31.6%)」が上位に。一方で「特にない」という回答も2割強。

■    こどもの習い事に関する情報源

こどもの習い事に関する情報源では「ママ友からの口コミ」が最も高く約7割。未就学児ママでは「ママ向け子育てコミュニティサイト」「SNS」と答えた割合が全体に比べて高めとなった。

■    こどもに身につけさせたい能力やスキルについて

・こどもにどのような能力やスキルを身につけさせたいか、複数選択式で聞くと、1位「集中力(69.6%)」、2位「運動能力(66.3%)」、3位「協調性(65.6%)」、4位「読解力(62.1%)」という結果に。

・一方、最も大切だと思う能力やスキルを1つだけ選択してもらうと、「問題解決力」(22.5%)が最も高い結果となった。運動能力や読解力は10%未満となった。

■    2019年10月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」について

良い施策だと思っているママは6割強の一方、「問題があると思う」と答えたママも2割弱存在。保育の質や環境整備、保育士の待遇改善に充てるべきという意見や、保育園や幼稚園の負担が増える事を懸念する声がみられた

 

<調査結果の詳細>

■    2020年4月からスタートする「小学校学習指導要領の改訂」について

・小学校で新たな学習指導要領がスタートすることを知っているママと、知らないママがおよそ半々に。

・その内容を「把握していない」は6割を超え、小学生ママでも半数以上が「把握していない」と回答。

学習指導要領の改訂を知っているママはおよそ半数(51.1%)となり、小学生ママでは6割(低学年58.9%、高学年60.5%)が知っていると回答。その内容を「把握している」と答えたママは全体の約3割。子どもの年齢が小さいママほど「把握していない」の割合が高いが、当事者である小学生ママでも約6割がこの内容を把握していないことがわかる。

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・新学習指導要領の実施について「期待している」ママが3割強の一方、「なにも変わらないと思っている」が4割弱、「不安に感じている」が3割弱。

新たな学習指導要領の実施について、「とても期待している」(1.1%)とわずか、「少し期待している」(33.0%)とあわせても、期待している人の割合は約3割にとどまった。一方で、「なにも変わらないと思っている」(37.0%)と、学習指導要領が変わっても実際の教育内容に変化がないと思っているママが4割弱となっている。「とても不安に感じている」(2.9%)、「不安に感じている」(26.0%)と、不安に感じるママが約3割となった。

「なにも変わらないと思っている」ママはその理由(自由回答)として、「教えてくれる先生が専門分野の人ではない」「教師も体制も変わっているようには見えない」等、教える側の先生のスキル不足などを懸念点として挙げている。また「不安に感じているママ」からは、「自分が学んでいないことは教えられない」「自分の考えや知識の範囲外の事を子供に教えていけるか不安に思う」という、家庭でのケアを懸念している意見などが見られた。

 

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■    教育環境の変化をふまえて、関心のある習い事

新学習指導要領や教育制度改革、これからの社会変化をふまえて、習わせている/習わせたいと思う習い事では「英会話(40.8%)」「プログラミング(31.6%)」が上位に。一方で「特にない」という回答も2割強。

これまでに子どもが通ったことがある習い事(過去経験を含む)では、「スイミング(54.5%)」「幼児向け通信制教育(50.0%)」が最も高くて半数以上。続いて「英会話(34.5%)」「体操(33.6%)」「ピアノ(29.4%)」が3割程度に。

 一方で、新学習指導要領や教育制度改革、これからの社会変化を意識して習わせている/習わせたいと思う習い事では、「英会話(40.8%)」と「プログラミング(31.6%)」が上位となった。前述の通り、新学習指導要領の改訂を認知・把握していないママが過半数を超える中、小学校で必修となる英語やプログラミング教育へのニーズがうかがわれるが、「特にない」も23.1%と3番目に高くなっており、教育環境変化への対応に対して様々に悩むママたちの様子がうかがえる。

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■    こどもの習い事に関する情報源

こどもの習い事に関する情報源では「ママ友からの口コミ」が最も高く約7割。未就学児ママでは「ママ向け子育てコミュニティサイト」「SNS」と答えた割合が他の世代に比べ高めとなった。

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■    こどもに身につけさせたい能力やスキルについて

・こどもにどのような能力やスキルを身につけさせたいか、複数選択式で聞くと、1位「集中力(69.6%)」、2位「運動能力(66.3%)」、3位「協調性(65.6%)」、4位「読解力(62.1%)」という結果に。

・一方、最も大切だと思う能力やスキルを1つだけ選択してもらうと、「問題解決力」(22.5%)が最も高い結果となった。運動能力や読解力は10%未満となった。

 

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■    2019年10月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」について

良い施策だと思っているママは6割強の一方、「問題があると思う」と答えたママも2割弱存在。保育の質や環境整備、保育士の待遇改善に充てるべきという意見や、保育園や幼稚園の負担が増える事を懸念する声がみられた。

「幼児教育・保育無償化」を「良いと思う」計と答えたママは63.0%。一方「問題があると思う」計も18.4%という結果に。現在お子さんが「幼児教育・保育の無償化」対象であるママでも、本施策を「どちらとも言えない(17.0%)」「問題があると思う(16.3%)」と回答しており、ご自身が対象となっているか否かに限らず、「幼児教育・保育の無償化」について疑問を感じているママが一定数いる事がうかがえる。

「どちらともいえない」「問題があると思う」と答えたママ達の自由回答からは、「無償化よりも保育の質の充実と保育士の給料に充ててほしい」「他の費用が値上げされた」「より保育料の高い乳幼児が対象外」「高校や大学までの学費を無償にしてほしい」などの意見があった。無償化よりも保育の質や環境整備を望む声や、幼児期よりも更にお金がかかる乳幼児期および大学進学事への補助を求める意見も多数見られた。

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*1【博報堂こそだて家族研究所】https://www.hakuhodo.co.jp/news/info/24207/

 晩産化・少子化、共働き世帯の増加、夫や祖父母の育児参加など、近年大きく変わってきた「こそだて家族」を研究する専門組織です。「妊娠期から小学生の子どもを持つ家族」を対象にした研究調査、企画立案などを行っています。

 

*2【ママスタジアム】 http://mamastar.jp/

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【博報堂こそだて家族研究所】

 晩産化・少子化、共働き世帯の増加、夫や祖父母の育児参加など、この10年で大きく変わってきた「子どものいる家族」について、研究・提案を行う専門組織。1996年より活動していたBaBUプロジェクトを発展改組し、2012年10月設立。「妊娠期から小学生の子どもを持つ家族」に関する専門知識を元に、調査、商品開発支援、広告などコミュニケーション支援、メディア開発、事業開発などを手掛ける。

 

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